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法人の運営と維持

ハワイで会社設立

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年に数回ハワイに行くなら、ホテルやコンドミニアムを借りるよりも買ってしまった方が良いのでは…と考える方も多いのではないでしょうか。

ハワイにコンドミニアムなどの不動産物件を購入する際に、ハワイでの会社設立を勧められることがあります。たとえば、不動産エージェントに委託して、自分がハワイに不在で利用しない期間に「バケーションレンタル」などで賃貸の利益が出た場合に、その利益に対して課税されることになります。

個人の所有ではなく法人として所有することによって、日本とハワイ間の旅費や不動産の維持費などを経費として差し引くことが可能になり、節税の対策ができるメリットがあるためです。ここでは、ハワイでの会社設立後の法人の運営と維持について、詳しくご紹介していきます。

会社設立・登記後の流れ

会社登記が完了し、ハワイ法人を設立した証として「コーポレートキット」というハワイ州が発行した公的な証明書などの書類一式が渡されます。
日本においては、法務局から発行される登記簿謄本や法人印鑑証明書にあたるものです。それと同時に、ハワイ州税務局と連邦税務局に申請して「納税者番号」を取得します。
ハワイ州内での売り上げがないからといって後回しにしてしまうと、ハワイの銀行での法人口座が開設できないので注意が必要です。

ハワイ法人の運営と維持

ハワイで会社を設立しても日本とは違って、毎年決められた登録料を納めて登記の更新をしなければなりません。これは、「Domestic Profit Corporation Annual Report(ハワイ州政府への年次報告と法人登録更新料)」というもので、これらの義務を怠ると登録を抹消されたり、会社が休止させられたりする可能性もあります。具体的には、ハワイ州が発行する「会社報告」の通知に基づき、登録してある会社の情報に変更が無いかを登録更新料とともに更新します。何かしらの変更がある場合には、この更新時に届け出をすることになっています。

ハワイに居住していなくても法人の運営は可能ですが、その際には法人登記後の運営や維持をハワイの代行業者に任せるのが一般的です。代行サービスを行っている会社にもよりますが、年間の維持・管理費用として500ドル前後の費用が目安となります。

ハワイで会社設立のメリット

ハワイでの法人運営のメリットメリット

ハワイは日本から比較的近く気軽に行ける「アメリカ合衆国」なので、アメリカの法人としてグローバルなビジネス展開が期待出来ます。法人小切手が発行されるので、米ドル建ての決済ができるので便利なだけでなく、経費の削減にもつながります。ハワイは多くの場所で日本語が通じるので、英語が苦手な人でもビジネスを始めやすい環境。日本人向けにビジネスをしたいと考えている現地の人も多いために、業務提携しやすいなどのメリットもあります。

日本との一番大きな違いとして挙げられるのは、ハワイでは資本金が最低1ドルあれば、誰でも簡単に会社を設立できることです。ただし、ハワイでの法人の口座開設や就労ビザの取得などを考慮すると、1000ドル以上の資本金は用意した方が良さそうです。
ハワイで会社を設立する際には4つの役職が必要になりますが、これを一人で兼任することができるので、自分一人でも株式会社の社長になることが可能です。
年齢制限もなくハワイに住んでいない人でも良いということも、大きなメリットと言えます。また、ハワイの不動産を法人名義で所有して資産の運用ができることや、ハワイに法人名義の口座を持つこともメリットだと言えるでしょう。

ハワイで法人登記した後、日本の法務局で「外国会社の営業所設置登記」をすることによって、日本でも法人格が与えられることになり、日本の銀行で法人名義の口座を開設したり、登記簿謄本や印鑑証明を取ることができたりと、日本の株式会社と同じように活動が可能になります。そのためには9万円の登録免許税がかかりますが、日本で会社を設立するよりも費用がかなり抑えられるのも大きな魅力でしょう。
ハワイで法人を運営していても、ハワイ州内での売り上げがなければ、納税の義務はありません。日本では、課税所得がなくとも法人税の最低額の7万円を納めることになっているので、その点でも経費の削減が可能になります。

ハワイでの法人運営のデメリットデメリット

ハワイも含めアメリカの会社では毎年、登記の更新手続きが必要で350ドルがかかります。そのため、実際にハワイでの法人を運営・維持していくためには、法人運営の代行サービスを利用するのも良いでしょう。
ハワイで売り上げがない場合には納税の義務はありませんが、ハワイと日本と双方で売り上げがあった場合には、二重課税にならない範囲で両国での納税義務があります。

日本で登記すれば株式会社と同じように活動はできますが、登記の際には「株式会社」とは表記できないことになっています。また、公的な金融機関からの融資が受けられないなどのデメリットはあります。

ハワイでの法人の運営代行サービス

ハワイでの法人の運営代行サービス ハワイでの会社設立や法人運営の代行やサポートを行っている会社は多数あり、会社によって運営や維持にかかる費用や内容もさまざまです。
ハワイで法人を運営していても、実際にはハワイに居住せずに日本国内で活動している方も多いのが現状。

日本にいながらにして、ハワイで法人を運営・維持していくために、代行サービスは欠かせないものとなっています。
ハワイでのレンタルオフィスや、郵便物の受け取りに必要な住所の提供など、さまざまなサービスを行っている会社がるので、比較しながら自分の目的や用途にあったサービスを利用するのも良いでしょう。

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