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ハワイで会社設立するには

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ハワイで会社設立するには

ハワイで会社設立するには

リタイアしたので日本とハワイを行き来する生活をしたい、サーフィンを学びたい、語学学校に通いたい、などハワイで暮らしたい人たちの目的は様々です。そんな中、近年増加傾向にあるのはハワイで会社設立(起業)する日本人です。

ハワイで会社を設立するには何が必要なのか?また、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?
ハワイ移住したい、またハワイで会社設立を考えている人という人は是非参考にしてください。

日本よりも会社設立しやすい

会社というのは世界各国、概念は共通です。しかし各国で定められている会社設立準拠法によって会社を設立する条件は様々違います。
アメリカには最低資本金制度というものがないため、会社せつりつにかかる費用は日本よりも低い金額ですし、役員も一人からです。
このような条件から、ハワイは日本よりも会社設立しやすい場所だと言えます。

会社設立の流れ

必要書類「基本定款」を用意する

日本では会社設立するには「登記簿」と「定款」が主な必要な書類ですがアメリカでは基本定款(Article Incorporation)と付属定款(By-laws)が主な書類です。
基本定款は州で定められた会社の基本情報が記載されており日本の「登記簿」、また付属定款は会社内の詳細な法律で、日本の「定款」にあたります。
基本定款に記載する内容は州によってことなりますが、以下が典型的な項目です。

会社名
他社と同じ名前の登録がない限りは自由に決めることが出来ます。
ハワイ州商務省のサイトで現在どのような会社名の登録があるのかを調べることが出来ますので参考にしてください。
http://hbe.ehawaii.gov/cogs/search.html
所在地
登録の際に住所が必要です。ただし弁護士や会計士に会社設立を依頼する場合には住所を貸してくれることもあります。
存続期間
アメリカにおいては全ての州社会法では存続期間が無期限であることを認めていますので
特に事情がない限りは無期限とするのが一般的です。
役 職
社長(President)、副社長(Vice President)、書記(Secretary)、Treasurer(会計)などの役割を振りますが、一人で複数の役職兼務も可能です。
資本金
資本金の金額を決めます。
株式数
発行する株式を決めます。通常は1株1ドルです。
定 款
会社の目的と運営ルールを定めた書類で、通常は弁護士事務所で作成してもらいます。

ハワイ州商務省に登録書類を提出する

ハワイ州商務省に必要書類を提出し会社登記が完了するとハワイ法人の証として“コーポレートキット”が渡されます。
コーポレートキットとはハワイ(アメリカ)で会社を設立すると渡される書類一式のことです。日本では法務局から発行される「登記簿謄本」と「法人印鑑証明書」にあたります。

ハワイの銀行口座を開設する

ハワイを含むアメリカでは、会社設立における資本金の銀行保管義務および資本金の確認がありません。よって、資本金が銀行に入金されていなくても会社設立は可能ということになります。ちなみに、ハワイの銀行に法人口座を開設するとあらゆるメリット(法人小切手が発行されるなど)が付いてくるため、会社設立を機に、ハワイの銀行に法人口座を開設しましょう。

ハワイで会社設立のメリット

日本人が多いことから日本語が通じやすいメリット

ハワイは日本の観光客からの収益が大きいため、観光客に限らず、ハワイで働いている日本人やハワイに住んでいる日本人も多く見られます。ショッピングセンター、スーパーマーケット、ホテル、銀行にも必ずと言っていいほど日本語の解るスタッフがいるので安心です。また、日本との距離も近く、ハワイ−日本間の直行便も多いため、海外で起業したい人にとってはとてもいい環境です。

日本でも法人として登記が出来き、活動できるメリット

ハワイ(アメリカ)で会社設立をし、ハワイで登記が出来ると同時に、日本の法務局にて外国会社の営業所設置登記が出来ます。日本で登記出来ることによって日本で法人として活動することが出来るようになります。また、それにより登記簿謄本や印鑑証明も取得出来るので日本の銀行において法人名義の口座を開設することが出来ます。

米国法人のみ、という規制をクリアできるメリット

アメリカ国内で開催される催しの中には日本の企業や個人で参加が出来ないものもあります。しかしアメリカの法人であればどんな小さな会社でも優先的に参加することが可能になります。会員制の卸売りスーパーなどは法人会員メンバーになることが出来、自由に出入りすることが出来ます。

ハワイで会社設立のデメリット

毎年登記更新手数料がかかるデメリット

アメリカの企業では毎年登記更新の手続きをしなければなりません。この際に更新手数料として350ドルが必要です。

納税義務デメリット

アメリカの会社は全世界所得のよる申告と納税が基本で、ハワイ(アメリカ)以外の国の収入や支出も合算して利益や税金の額を計算します。一方、日本では日本国内に源泉のある収入分だけを国内で申告・納税する義務があります。ハワイ(アメリカ)の本社、およびその日本の支社の両方で売り上げを計上した場合はアメリカと日本との両国において納税義務が生じます。しかし、日米間では二重課税防止策があるため日本で納税した分をハワイで二重に収める必要はありません。

日本での社名表記における規制デメリット

日本の法務局で登記をする際には日本の法律に基づいて設立された会社と区別する必要があるため、株式会社という称号を使うことができません。(中には例外もあります。)

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